審査請求と拒絶理由通知に対する対応(その3)
(1) 拒絶理由通知に対する対応をしているとそろそろ最先の出願日から1年の期間が迫ってきます。拒絶理由通知に示された審査官の見解、引例等を考慮して本発明を外国出願するかどうか決める必要があります(Post 8, 11参照)。外国出願については現地代理人(特許事務所)に支払う費用や翻訳費用が発生するので、支払う費用の総額がとても大きくなります。
(2) そもそもなぜ外国に出願する必要があるのか十分に検討してみる必要があります。発明が対象とする技術分野(商品)、想定する販売先や生産国などが頭に浮かぶと思います。日本特許もそうですが、権利取得までの費用に加え特許維持年金の支払いも重くのしかかります。米国以外の特定の国に出願することが決まっている場合を除き、まずは米国出願にチャレンジしてはどうか?というのが筆者の見解です。
(3) その理由は受験英語程度のスキルを前提に、
1. 使用する言語が英語なので、自身で翻訳(機械翻訳併用)すれば翻訳費用がかからないこと。米国以外にも、例えばインドも「英語」で出願できます。
2. 現地代理人と直接英語でメールのやりとりができ、英文の手直しもしてくれること。また広く世界中の人に「特許公報」を読んでもらえること。
3. 「継続出願」など出願人にとって極めて有益な制度があること。
強いてマイナス面を挙げるとすれば、現地代理人に支払う費用が高額になりがちなことです。これをどう抑制するかについては、改めて経験談をご紹介したいと思います。